子どもを産み育てやすい社会へ／公明 各地で支援策をリード／母親のケア 切れ目なく／育児用品の購入費補助 保健師らが相談・助言／東京・品川区

子どもを産み育てやすい社会をめざし、各地でさまざまな支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

　女性の妊娠、出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが現在、東京都品川区で進んでいる。
　出産前後や子育てに向けての不安や悩みを抱える女性の相談に対応するほか、育児用品などが購入できるカタログ（１万円相当）を贈呈。出産や育児をしやすい環境を整えることで、区の担当者は「出生率の向上にもつなげたい」と話している。
　こうした支援策は、福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。都は２０１５年度から都内の区市町村に対し、相談員の確保や育児用品の購入などを支援する「ゆりかご・とうきょう事業」を始めた。
　品川区では１５年１１月から、国や都からの補助金を活用して、新サービス「しながわネウボラネットワーク」をスタート。助産師や保健師の「ネウボラ相談員」が、免疫力が低下する妊娠中の感染症予防対策や、適切な体重管理などについて助言しながら、出産や子育てに不安を抱える女性の相談に応じている。
　具体的には、品川や大井、荏原の各保健センターで面談を実施。時間は午前９時から午後４時半まで。予約制で１回３０分程度を見込んでいる。面談終了後には、育児用品などが購入できるカタログを提供している。
　妊娠・出産期から育児期までの子育て支援策については、都議会公明党（長橋桂一幹事長）が政策提言を行うなど強力に推進。品川区議会公明党の鶴伸一郎議員も１４年から、議会質問などを通じて一貫してバックアップしてきた。（１月２０日　公明新聞より）

東京五輪へ機運醸成を／電機メーカーの企画展を視察／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、電機メーカー大手のパナソニックが展開する情報発信拠点「パナソニックセンター東京」（江東区）を訪ね、２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連した展示施設などを視察し、関係者と意見を交わした。
　一行は、五輪選手の身体能力の高さを、最新の映像機器などで体感できる特別展示を視察。過去の五輪で使われた聖火をともすトーチやメダルの展示のほか、「ウサイン・ボルトの歩幅が２・４メートル」といったコーナーや、車いすバスケットボールで使われる競技用の車いすに乗ってシュートに挑戦できるコーナーなどを見て回った。
　その後一行は、五輪・パラリンピック教育に関して、小学生らがオリンピズムの基本を学び、世界の多様な文化や価値観に触れながら２０年につなげていく展示のほか、競技場で使われる映像機器なども見学した。
　同センターの担当者は「展示を通じて訪れた人に五輪やパラリンピックをより身近に感じてほしい」と強調。「次世代を担う子どもたちの関心を高めていきたい」と語っていた。
　視察を終えた都議会公明党の伊藤興一議員は、五輪・パラリンピック教育の推進などを通じ、２０年に向けた機運を盛り上げていく考えを示した。

（12月11日　公明新聞より）

防災力の向上に全力／中小企業の先進技術を支援 危機管理産業展を視察／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、東京ビッグサイト（江東区）で行われた防災やセキュリティー分野の国内最大級の展示会「危機管理産業展」を視察した。
　まず一行は、都が実用化や販売促進を後押ししている都内中小企業の防災製品の出展ブースへ。飲料用の「デジタルサイネージ（電子看板）自動販売機」や、震度５強相当の揺れを感知すると電気を遮断する感震コンセント、収納しやすいヘルメットなどを見て回った。
　中でも「デジタルサイネージ自動販売機」は、普段は飲料パッケージの画像を表示する画面が、災害時に避難勧告や避難所情報などに切り替わる。また、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、外国人旅行者に向けた多言語表示も提供する。都の担当者は「地元の技術で東京の防災力アップにつながれば」と話していた。
　伊藤興一議員は視察後、都民の安全・安心の確保に向け、中小企業が持つ先進的な防災技術を支援する考えを示し、「都の防災力向上に全力を挙げる」と決意していた。視察には、伊藤議員のほか、吉倉正美、上野和彦、高倉良生、加藤雅之、斉藤泰宏の各議員が参加した。

(11月20日　公明新聞より）

好評のアール・ブリュット（生の芸術）展／水族館での開催は全国初／自由で無垢な表現が魅力／区議会公明党 障がい者の文化活動支援／東京・品川区

　躍動感あふれる、わずか３センチほどの戦士たち、幾何学的模様で描かれた魚、陶器に小さなトゲ状の突起を付けたオブジェ――。
　正規の美術教育を受けていない人が独自の発想や方法によって制作した作品を展示する「アール・ブリュット展」（東京都品川区主催）が、同区内にある「しながわ水族館」で開かれている（今月１２日まで）。この展示会は、全国のアール・ブリュット作家１０人の作品約１３０点を紹介。誰の評価も気にせず、ひたすら純真に制作した絵画やオブジェが、見る人の心を揺さぶっている。
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　アール・ブリュットとは、フランス語で「生の芸術」を意味し、既存芸術の傾向や技術にとらわれない、自由で無垢な芸術表現による絵画や造形物を指す。日本では、知的障がいや精神障がいのある人などの作品が多く、「裸の大将」として知られた山下清氏もその一人。
　同展に協力した社会福祉法人・愛成会（東京都中野区）の小林瑞恵アートディレクターは、日本のアール・ブリュットについて「世界に通用する芸術分野」と指摘する。
　同展に足を踏み入れると、あるショーケースに人だかりができていた。飾られているのは、お菓子などの袋の口を締めるのに使うカラフルな針金で作られた体長３センチほどの人形群だ。作者はアール・ブリュット作家の勝部翔太氏。剣や銃を持った戦士が多く、アニメから飛び出してきたような印象を受ける。
　このほか、イタリアの国際美術展「ヴェネチア・ビエンナーレ」に作品が招待された数少ない日本人の１人、澤田真一氏の作品なども展示されている。
　品川区の中山文子障害者福祉課長は、今回の展示会について「水族館での開催は国内初で、世界でも珍しい」とした上で、「純真な気持ちの表現が、見る人を感動させている」とアール・ブリュットの魅力を語る。
　９月２３日には、超党派の国会議員による「障害者の芸術文化振興議員連盟」の副会長を務める公明党の高木美智代衆院議員のほか、都議会公明党の伊藤興一議員、品川区議会公明党のメンバーらが会場を訪れ、泳ぐ魚とアート作品が織り成す幻想的な空間を視察した。
　区内でのアール・ブリュット展の開催や、障がい者の芸術文化活動の支援については、阿久津広王区議が議会質問などを通じ、一貫して推進してきた。
　視察を終えた高木さんは「作品から湧き上がる命の叫び、衝動を感じた」と強調し、「一人でも多くの人に知ってもらえるよう、国としても積極的に支援していく」と語っていた。
（10月8日　公明新聞より）

防災の日 首都直下で訓練／自公議連 船舶での救護活動視察

　「防災の日」の１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。全国各地でも訓練が行われ、３４都道府県の１６７万２０００人が参加。国や自治体、住民が連携して大規模災害への備えを確認した。
　政府の訓練は、午前７時１０分ごろ、東京都多摩東部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生したとの想定で実施。震度は、東京、神奈川、埼玉の３都県で最大６強、千葉県などで同６弱を想定した。
　訓練の一環として湾岸部では、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などを活用した負傷者の救護訓練を実施。与党でつくる「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」（額賀福志郎会長＝自民、長沢広明事務局長＝公明）が視察し、公明党から、遠山清彦、佐藤英道の両衆院議員、横山信一、新妻秀規の両参院議員らが参加した。
　救護訓練では、被災地域にある医療施設で負傷者の受け入れが困難になった場合を想定し、負傷者を羽田空港内の広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）に一時搬送。続いて、けが人らをＳＣＵから航空機で被災地域外へ運ぶとともに、重症者は、木材ふ頭（東京都江東区）に着岸した護衛艦に搬送して、艦内の医療施設で治療を受ける訓練が行われた。
　視察後、横山氏は、同議連が船舶の活用による災害医療の充実をめざしてきたことを踏まえ、「災害時に船舶の活用がスムーズに図られるような仕組みをつくっていきたい」と述べた。
　『災害時にバイク活用／実地検証に公明都議も』
　一方、東京都は１日、立川市にある国営昭和記念公園で災害時におけるオフロードバイク活用の有効性について実地検証を行った。これには都議会公明党（長橋桂一幹事長）の東村邦浩幹事長代行、松葉多美子副幹事長と伊藤興一、栗林のり子の各議員が参加した。
　検証では「災害ボランティアバイクネットワーク関東」の派遣ライダーが、建物や電柱の倒壊を想定した被災地での走行を実演し、迅速な情報収集に適していることを説明した。
　災害発生直後の積極的な調査活動にオフロードバイクの活用を訴えてきた伊藤議員は、「正確な情報は多くの人命救助につながる。バイクの高い機動性を生かした災害対策を進めていきたい」と語っていた。(公明新聞 ２７年９月２日付)

印刷技術の可能性探る／都議会公明党が博物館を視察

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は先ごろ、日本の主要産業である印刷業の歴史と新たな可能性を探るため、文京区にある「印刷博物館」を視察した。これには長橋幹事長のほか、中島義雄団長、野上純子副幹事長、橘正剛政務調査会長、中山信行政調会長代行、伊藤興一と遠藤守の両副政調会長、加藤雅之都議が参加した【写真】。
　まず一行は、古代の洞窟壁画から現代の磁気・ＩＣカードに至る印刷文化の歴史と変遷を伝える１００点以上の史料を展示した高さ７メートル、全長４０メートルの大壁面を前に、宗村泉・学芸企画室長から説明を受けた。
　続く総合展示ゾーンでは、木版刷りの仏典や聖書、葛飾北斎の錦絵、産業革命期に生まれた印刷機器などを見て回った。さらに、大手印刷会社が培った高精細デジタル化技術などのノウハウを駆使したＶＲ（バーチャルリアリティー）シアターへ。３次元データとして保存された中国の故宮やペルーのマチュ・ピチュがスクリーンに再現され、現地に足を運んだかのような臨場感を体験した。
　視察後、中島団長は「最新の印刷技術やその応用ともいえるＶＲシステムのことがよく分かった。東京五輪・パラリンピックに向けたシティーセールスや日本の魅力発信に有用であり、活用を検討していきたい」と語った。
（9月30日　公明新聞より）

若者の自立支援策探る／都議会公明党 横浜市の民間企業を視察

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーはこのほど、若者の自立支援事業を手掛ける「株式会社Ｋ２インターナショナルジャパン」（横浜市、金森京子代表取締役）を訪ね、事業内容を視察するとともに、関係者と意見を交わした。野上純子、高倉良生、松葉多美子、伊藤興一、斉藤泰宏、小林健二の各都議が参加した。
　同社は、グループ組織のＮＰＯ法人などと連携して、同市磯子区根岸地区を拠点に、ひきこもりや不登校などを抱えた若者の就労のほか、共同生活の支援などを約２０年にわたって続けている。
　手掛ける事業は多岐に上り、カレーやどんぶりなどのランチを２５０円で提供する「２５０（にこまる）食堂」や、お好み焼き店などを直営するなど、自立をめざす若者たちに働く場も提供している。
　一行は、同社の山本正登海外部門統括責任者の案内で、社内を視察するとともに、共同生活と農業体験を通じて生活リズムや働く力を身に付ける取り組みなどを見て回った。
　視察を終えた野上都議らは、「若者に対する切れ目のない総合的な自立支援策が必要と感じた」と述べ、同社の取り組みを参考にしていく考えを示した。
(公明新聞 ２７年８月７日付)

ネパール地震／被災者に支援を／公明 各地で街頭募金活動に協力

「品川区ネパール大地震被災者救援の会」（辻幸雄代表）は３日、東京都品川区内で街頭募金活動を実施した。これには、公明党東京都本部の品川総支部（伊藤興一総支部長＝都議）のメンバーが参加した。
　この中で伊藤総支部長は、４年が経過した東日本大震災に触れ、「ネパールの方々から食料品や救護物資など多大なご支援をいただいた」と強調。その上で、ネパールの現地ではまだまだ救援の手が届いていないとし、「一日も早い復旧・復興を願い、恩返しをしたい」と述べ真心の支援を呼び掛けた。
　これに対し、立ち寄ったネパール出身の女性は、「被災地のために呼び掛けてくれて本当にありがとう」と感謝の言葉を掛ける一幕も。通行人らは「被災された方に役立ててください」と募金に応じていた。


(公明新聞 ２７年５月６日付)

不登校・中退者支援を／都議会で野上、伊藤、斉藤議員 東京版・地震速報も

　東京都議会は２５日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から野上純子、伊藤興一、斉藤泰宏の各議員が一般質問に立った。
　野上議員は、都立高校の不登校や中途退学対策に言及。地域と連携して福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などを活用して「再就学や就労に向けた切れ目のない支援が必要」と提案した。
　比留間英人教育長は、「ＳＳＷの配置拡充に加え、新たに都立学校にも導入する」と回答。また、全都立高校で中途退学を防ぐための目標や対応策を定めた計画の策定や、中途退学者を訪ね就労や再就学につなげる取り組みを新たに試行する考えを示した。
　続いて伊藤議員は、首都直下地震における緊急地震速報について、震源に近い場所では警報が間に合わないなどの課題を指摘。「民間技術なども取り入れながら、直下地震にも機能する東京版・速報システム構築への研究を」と主張。中西充総務局長は「専門家や大学などの意見を聞き研究・検討を進める」と述べた。
　伊藤議員は障がい者が災害時などに周囲の支援を求めるためのヘルプカードにも触れ、「その認識と目的をさらに広報・周知すべき」と強調。梶原洋福祉保健局長は「障がい者週間などのイベントや特設サイトを活用した広報のほか、都提供テレビ番組で周知する」と答えた。
　一方、斉藤議員は、平和や貧困、環境といった地球規模の課題を学ぶ「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」について、都内全公立小中校での普及に加え都立高校でも推進し、海外との国際交流を進めるよう支援すべきと強調。比留間教育長は「教員の実践的な研修を新たに実施するなど、区市町村の教育委員会と連携し各学校のＥＳＤ推進を支援していく」と述べた。

(公明新聞 ２７年２月２６日付)

都議会公明党：小笠原視察・調査団 伊藤こういちReport

サンゴ密漁船団から、国境離島・小笠原を守れ！

都議会公明党は、10月24日から29日の日程で、小笠原島民の長年の悲願である航空路開設、世界自然遺産登録後の現状と課題、巨大地震による津波災害対策などの問題に関して、現地視察・調査を行いました。とりわけ9月頃から顕在化している「宝石サンゴ密漁」については、現地島民から「直接、現場を確認して早急に対策を打ってほしい。」との要請を受け、伊藤こういち都議らは、違法操業の実態を確認し、島民の不安の声に耳を傾け対策を急ぎました。

＜サンゴ密漁の実態を確認＞
視察団は、おがさわら丸船上、ははじま丸船上から中国漁船を目視し、警戒する様子も無く違法操業する密漁団の実態を、また、母島にて夜間、高台から海域方向に煌々と明かりを灯し複数の中国漁船が密漁している様子を確認しました。（ピーク時は200隻超）

＜村長・議会・関係者の声を聴く＞
このように小笠原諸島の近隣海域で極めて乱暴な操業振りや、飲食物容器など廃棄物の不法投棄の現状等を確認したほか、村長・村議会、漁業・観光関連従事者等からは、海洋資源の保全と漁師等の安全確保、事態の早期解決、住民の不安解消、風評被害対策に全力を挙げてほしいとの切実な要望を受けました。



＜島民の不安の声を受け止める＞
また、島民の間では、違法船の出現が長期化していることから、密漁船の乗組員が上陸してくるのではないか？など、不測の事故やトラブルへの不安が高まり、対応を求める声が挙がっていました。


＜取締り強化と厳罰化を！＞
一方、海上保安庁巡視船による、違法行為・密漁者の逮捕も目の当たりとしましたが、小笠原には司法機関がないため、数日かけて逮捕者を横浜まで曳航しなければならず、巡視船１隻がかかりきりになってしまうことに加え、保釈担保金が低すぎるために、違法行為に拍車をかけている実態が明らかとなりました。


＜現地で視察団から提案＞
視察団は、村長らとの意見交換が終了後即座に、村から都への要望として、警視庁による島内の警備強化を求める緊急要請を提出するよう提案。また、村・都・警視庁・海上保安庁・水産庁などの関係機関が一同に会して情報交換を行う場を設定するよう村長に提案しました。

＜すぐに動く！＞
この度の視察・調査を踏まえて、視察団は舛添都知事宛に、一刻も早く事態の収集に努めるよう「緊急要望」を行いました。
また、伊藤こういち都議らは国会に赴き、外務省・警察庁・海上保安庁・水産庁の担当者を前に、現地調査の状況を報告した上で、国が総力を挙げて対策を講じ、東京都・小笠原を守るよう要請しました。


＜取締り強化と罰則強化が実現！＞
都議会公明党の要請を踏まえ、国は海上保安庁巡視船による警備の強化とともに密漁に対する罰則法の改正強化を、わずか24日という異例のスピードで実現しました。一方、都は、警視庁機動隊等の増員による陸上での警備強化などの素早い対策が講じられ、事態はようやく沈静化しました。

＜今後も小笠原を守る！＞
また、都議会第四回定例会・代表質問において都議会公明党は、再発防止とともに、荒らされた海洋の実態調査や水産資源の回復などの対策を強く都に求めました。