真心の支援を被災者に／熊本地震 公明が街頭募金に協力

　『栃木県』　
　公明党栃木県本部（山口恒夫代表＝県議）の議員は２４日、宇都宮市の東武宇都宮駅前と小山市のＪＲ小山駅周辺で行われた「栃木県『熊本地震』被災者救援の会」（山口忠保代表）の街頭募金活動に協力した。このうち小山駅周辺での募金活動には輿水恵一衆院議員が応援に駆け付けた。
　輿水氏は、多くの人が今なお厳しい避難生活を強いられている窮状を訴えながら、「被災された方々に温かいご支援をお願いします」と呼び掛けた。
　これに対し、通り掛かった女性は「辛いでしょうが負けないでほしい」と快く募金に応じていた。
　『東京・江戸川区』　
　東京都江戸川区の「江戸川区平成２８年熊本地震災害支援の会」（日下部義昭代表）は２２日、同区内のＪＲ総武線・小岩駅前で街頭募金活動を行った。これには、公明党の上野和彦都議、地元の区議らが協力した。
　上野都議らは１４日に発生した地震で、今なお多くの人が避難生活を強いられているとして、「水や生活必需品、医薬品などがまだまだ足りていない状況だ」と説明。その上で「一日でも早い復旧のため、被災者の皆さんに温かいご支援を」と募金への協力を呼び掛けた。
　これに対し、多くの学生や買い物客が足を止め、快く募金に応じていた。
　『東京・品川区』　
　東京都の「品川区平成２８年熊本地震災害支援の会」（辻幸雄代表）は２１日、東京臨海高速鉄道りんかい線・大井町駅近くのイトーヨーカドー前で、街頭募金活動を実施した。
　これには、公明党品川総支部（伊藤興一総支部長＝都議）のメンバーが協力した。
　伊藤都議らは、熊本地震の余震が続く中、多くの避難者が不安の中にいることを訴え、真心の支援を呼び掛けた。
　小雨の中、買い物や駅を利用するために通り掛かった多くの人が「役に立てれば」と募金に応じていた。
　『山梨県』　
　熊本県を中心に相次ぐ地震の被災者支援に向けて、「山梨県熊本地震被災者救援の会」（坂本一男会長）は２３日、山梨県甲府市の甲府駅前で救援募金活動を行った。これには、公明党山梨県本部から安本美紀代表（県議）をはじめ甲府市議らが駆け付け協力した。
　安本県代表らは「今なお続く地震に被災者の心身の苦痛はいかばかりか。一日でも早く元の生活が送れるよう真心の支援を」などと呼び掛けた。
　これに対し、通り掛かりの多くの人が足を止め、「少しでも役に立てれば」「頑張ってください」と募金に応じていた。
　『北九州市』　
　公明党の吉田宣弘衆院議員は２４日、北九州市のＪＲ小倉（小倉北区）、同黒崎（八幡西区）の両駅前で行われた「平成２８年熊本地震被災者を救援する福岡県民の会」（前寛代表）の街頭募金活動に協力した。これには、党北九州総支部（二宮真盛総支部長＝県議）の議員や党員らも参加した。
　吉田氏は「今なお昼夜を問わず余震が続いている上、水や食料などが不足し、被災された方は大変な苦労を強いられている。被災地に希望あふれる未来をつくるため、皆さんの真心のご支援を」と呼び掛けた。
　これに対し、通り掛かった多くの人が足を止め、「どうか役立ててください」と募金に応じていた。（４月２７日　公明新聞より）

災害時の情報収集でバイク活用／ボランティア団体と協定／機動性生かし対策を円滑に実施／東京都

　災害時にオフロードバイクを活用した情報収集活動を強化するため、東京都は３月３０日、災害ボランティアバイクネットワーク関東（東京都豊島区）と協定を結んだ。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でもオフロードバイクの高い機動性が生かされ、人命救助のほか物資の運搬、情報の伝達などに威力を発揮した。今回の熊本地震でも、陸上自衛隊のオフロードバイクが被害の情報収集や状況掌握に努めるなど活躍している。災害時のバイク活用については、都議会公明党（長橋桂一幹事長）の伊藤興一議員らが強力に訴えてきた。
　『交通規制された道路の通行、燃料補給で後押し』
　建物が倒壊し、がれきや倒木があちこちに散乱、道路は寸断される……。大規模災害が起きると、自動車はほとんど役に立たない。こうした被災地で情報収集や応急・復旧対策などで活躍するのがオフロードバイクだ。
　都と協定を結んだ災害ボランティアバイクネットワーク関東は、一般社団法人日本二輪車普及安全協会などが母体となり、２００５年８月に設立。１都９県の支部で構成され、約６５６人（１２年８月末現在）が所属。大規模災害に備えて、日々腕を磨いている。
　大規模災害時には道路損壊による悪路をオートバイで走り抜け、被害状況を把握し、都に報告する。都側は応急・復旧対策を円滑に実施するため、交通規制された道路での通行や燃料補給などの面で活動を後押しする。
　協定締結式で田邉揮司良・都危機管理監は、３０年以内に７０％の確率で発生すると予想されている首都直下地震に触れ、普段からさまざまな手段を講じておく必要があるとして、「災害現場に強いオフロードバイクの有用性は期待できる」と述べた。
　その上で、都民の安全・安心に万全を期す考えを示し、「バイク隊の皆さまの安全確保や支援体制を構築していく」と強調。同ネットワーク関東で、バイク隊の隊長を務める神谷忠さんは「万が一の際に貢献できれば」と抱負を語った。
　『公明都議の訴えが導入のきっかけに』
　災害時におけるオフロードバイクの活用は、伊藤議員が静岡市のオフロードバイク隊（愛称・スカウト）の取り組みを参考に、１４年３月の都議会予算特別委員会で提案。「災害発生直後に積極的な情報収集を行うための機動的移動手段としてオフロードバイクを導入すべきだ」と主張し、バイク隊の創設を求めた。
　これに対し、舛添要一知事は「大変貴重な提案」と述べ、「今後、都民の生命と財産を守るには情報収集が基本。前向きに取り組む」と答弁した。
　さらに都は、公明党の要望を受け、１５年９月に都総合防災訓練において、オフロードバイクの実効性と活用について実地検証を行った。
　これを受け、今年の第１回定例会で都は検証の結果を報告。「オフロードバイクの有用性は確認できた。都として自動二輪業界の協力を得て、災害ボランティアバイクネットワーク関東との協定締結を早期に行い、災害時の情報収集体制の一層の強化を図る」と回答していた。（４月２６日　公明新聞より）

複合災害対策に全力／都議会公明党、三宅島を調査

　東京都議会公明党の中島義雄団長らは１４、１５両日、噴火や豪雨、南海トラフ巨大地震などが同時に発生した場合の複合災害対策や観光施策を調査するため、伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）を訪問した。
　中島団長のほか、藤井一、東村邦浩、松葉多美子、伊藤興一、栗林のり子の各都議、木村靖江村議が同行した。
　一行は、都三宅支庁を訪ね、土本哲也支庁長らと意見交換。２０００年の噴火後に進められた砂防ダムの建設状況や避難訓練の実施状況などを聞いた。
　その後、脱硫装置が設置されている伊豆避難施設を訪問したほか、１９８３年噴火の溶岩で埋没し、現在は遊歩道となっている阿古小中学校跡を視察した。
　視察後、中島団長は「必要な施策を、村と連携して進めたい」と述べた。（４月１６日　公明新聞より）

入居者に寄り添い続けて／党都本部に自治会連合会 雇用促進住宅の譲渡で

　公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は３月２８日、衆院第２議員会館で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）から、２００７年の閣議決定により２１年度までに譲渡・廃止されることが決まっている「雇用促進住宅」に関する要望を受けた。
　これには、同本部の高木美智代代表代行（衆院議員）、竹谷とし子副代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）のほか、都議会公明党の伊藤興一議員らが同席した。
　都内にある同住宅は、港区や江東区、品川区、昭島市、西東京市などに７カ所ある。
　席上、佐々木会長らは雇用促進住宅の譲渡・廃止について、住み慣れた住宅を離れることに多くの高齢者や低所得者が不安を抱いていると強調。高齢者をはじめ入居者が不安にならないよう、寄り添いながら引き続き対話やサポートを求めた。
　高木都代表は、今後も党として全国連合会との意見交換を継続する考えを示し、要望に理解を示した。（４月１日　公明新聞より）

“東京産”の魅力発信／都議会公明党「味わいフェスタ」を視察

　東京都議会公明党の中山信行、高倉良生、伊藤興一、小林健二の各議員は２月２６日、江東区有明のシンボルプロムナード公園を訪れ、２８日までの３日間にわたって開かれた「東京味わいフェスタｉｎ臨海副都心」を視察した。
　都が昨年度から主催する同イベントは、“東京産”の食材の魅力を広く発信することを目的に、都内の農林水産物を使った料理を多数そろえ、訪れる人々に提供する。有明での開催は初。
　会場には、多摩地域や伊豆・小笠原諸島の郷土料理を紹介する店舗をはじめ、東京以外からも東北や九州の食材を扱った出店が並んだ。イタリアンやフレンチなど各界で活躍する一流シェフたちも参加し、東京産食材を生かした調理に腕を振るった。
　視察後、中山議員は「東京五輪・パラリンピックを見据え、こうしたイベントを通して日本の素晴らしい食文化を世界に伝えたい」と語った。（３月３日　公明新聞より）

最先端の技術を応援／都議会公明党 ＮＴＴのフォーラム視察／東京・武蔵野市

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は１９日、「ＮＴＴ武蔵野研究開発センタ」（東京・武蔵野市）を訪れ、最新の研究開発成果を公表するイベント「Ｒ＆Ｄフォーラム２０１６」を視察した。
　一行は、担当者の案内で会場内をくまなく視察。人間の錯覚を利用し、特殊な振動であたかも手が引かれているような感覚を生み出す装置を手に取り、実際に体感した。さらに、人工知能により衝突回避走行を学習した“ぶつからない車”の走行や、バーチャルリアリティー（仮想現実）を活用した臨場感のあるスポーツ体験ができる技術などを見て回った。
　視察を終えた伊藤興一副政務調査会長は、「障がい者にも役立つ最新技術などが確認できた」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックやその先を見据えて、最新技術の活用を応援する考えを示した。
　視察には上野和彦、高倉良生の両副幹事長、小林健二副政調会長、斉藤泰宏、加藤雅之の各都議が参加した。（２月２９日　公明新聞より）

最新技術で「おもてなし」／２０２０年東京五輪へ電機メーカーの展示会視察／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、東京・江東区のパナソニックセンター東京を訪れ、２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連した展示施設などを視察し、関係者と意見を交わした。
　「２０年に向けた“おもてなしイノベーション”」と題した展示会には、東京五輪とその後の未来に向けた最新のテクノロジーが紹介されている。
　一行は、音声認識と自動翻訳機能を備えた「多言語音声翻訳システム」のブースを視察。担当者はインバウンド（訪日外国人）の急増を踏まえ、英語や中国語、韓国語に加え、タイ語の翻訳を可能にしたと説明。また、駅や空港、イベント会場などを訪れる観光客に向けて「メガホン型」や「ウエアラブル（身に着ける）端末型」の翻訳機なども紹介した。
　さらに一行は、暑さ対策として“ぬれないミスト”を使用した「屋外型エアコン」のほか、障害物を感知するセンサー付き「電動車いす」、電子看板などからスマートフォン（スマホ）で簡単に情報を受け取れる「光ＩＤ技術」を使ったサービスなどを見て回った。
　視察を終えた都議会公明党の中島義雄団長は、世界に誇る日本の「おもてなし」に言及。五輪に向けて都と連携しながら、「日本の最新技術でも『おもてなし』をしていきたい」と話した。（２月２６日　公明新聞より）

知事「全生園」（ハンセン病療養所）訪問約す／都議会で谷村、伊藤、栗林議員 災害時の心のケア対策も

　東京都議会は２４日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦、伊藤興一、栗林のり子の各議員が一般質問に立った。
　谷村議員はハンセン病について、今年は「らい予防法」廃止から２０年の節目だとして、「差別や偏見をなくす取り組みを進めるべき」と力説。ハンセン病の歴史や人権の大切さを後世に伝えるため、かつて隔離政策としてハンセン病患者が強制的に収容されていた国立療養所「多磨全生園」（東京都東村山市）の訪問と永久保存を求めた。
　舛添要一知事は「国の誤った政策が筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてきた」と述べ、多磨全生園への訪問・激励と、差別や偏見をなくすための啓発を行っていくことを約した。
　続いて伊藤議員は、災害時における心のケア対策の重要性を強調。都がこれまで、数々の災害で被災住民らへの支援として心のケアチームを派遣してきた経験を生かし、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制構築を提案した。
　梶原洋福祉保健局長は、「専門職でケアチームを構成し、機動的に活動できる体制を構築する」と明言。また、災害に備えて被災者特有の症状への対処法マニュアル作成などに取り組んでいく考えを示した。
　一方、栗林議員は児童虐待防止について「核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、ますます行政が担う役割が求められている」と指摘。児童相談所などの関係機関における連携強化や、女性の心身の健康を保持するために妊娠期から出産、子育て期にわたる“切れ目のない支援”が虐待防止につながると訴えた。
　舛添知事は「地域の関係機関の力を束ね、全力で取り組む」と回答。梶原局長は相談窓口拡充などで「悩みを抱える女性を適切な支援につなげる」と答えた。（２月２５日　公明新聞より）

水害対策の課題探る／復旧進む茨城・常総市を視察／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、昨年９月の関東・東北豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、河川の水があふれる越水や堤防決壊が起きた現場を視察するとともに、復興への課題などについて高杉徹市長らから話を聞いた。
　視察は、防災・減災施策の提言に向けた取り組みの一環で、都市部での大規模水害対策の具体化につなげることが目的。
　一行は、昨年１２月まで避難所として使用された石下総合体育館や、復旧が進む三坂町の本堤防工事などを見て回り、県職員から避難所での対応や復旧への経過を聞いた。
　続いて市役所では、高杉市長と懇談。高杉市長は国の被災者支援制度について「地震を想定しており、今回のような水害には合致していない」と改善の必要性を強調。その上で、被災した世帯で最多となった床上浸水１メートル未満の半壊世帯の多くが支援制度の対象外だった実情を語り、県と市で独自の救済措置を講じた経緯を話した。
　視察後、長橋幹事長は「水害発生の可能性がある都市部でも、同様な課題を解消できるよう取り組んでいきたい」と話していた。（２月２３日　公明新聞より）

学び直し制度拡充へ／公明都議ら学習教室を視察／不登校やひきこもり支援探る／東京・豊島区

　公明党の伊藤興一都議と品川区議会公明党のメンバーは３日、ＮＰＯ法人「高卒支援会」（杉浦孝宣理事長）が、豊島区で大手居酒屋チェーン店の一室を借りて運営している学習教室を訪れ、杉浦理事長と懇談した。
　高卒支援会は３０年以上前から、不登校や高校中退者、ひきこもりの生徒たちに社会での活躍の道を開くため、高校卒業者と同等の教養と学力の提供、高校への進学、復学の手助けをしている。
　「お店を学びの場に使わせてもらうことで、生徒たちに社会性を身に付けてほしい」とのことから、同居酒屋の社長の協力を得て、昨年６月から午前９時〜午後３時の間で店舗を利用した学習教室を開設。この日も生徒たちは、午後３時になると、テーブルといすを元の配置に戻し、床を掃除。店舗の外に出て周辺のごみを拾い、帰路についた。伊藤都議は、生徒たちにねぎらいの言葉を掛けていた。
　懇談の中で、杉浦理事長は「ひきこもりの未然防止」という観点を挙げ、不登校を回避するためには「学ぶ場所を変えることも大切な選択肢である」と強調した。また現在、都立高校では年に３回の補欠募集制度を設けており、定時制や通信制から全日制への試験も可能になっているが、こうした制度は東京都と大阪府のみが実施している現状を踏まえ、同理事長は「公立高校の転編入制度の全国化を進め、学び直しを支える制度が広がってほしい」と述べた。
　伊藤都議は「公明党のネットワークの力で応援していきたい」と語った。（２月１０日　公明新聞より）