知事「全生園」（ハンセン病療養所）訪問約す／都議会で谷村、伊藤、栗林議員 災害時の心のケア対策も

　東京都議会は２４日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から谷村孝彦、伊藤興一、栗林のり子の各議員が一般質問に立った。
　谷村議員はハンセン病について、今年は「らい予防法」廃止から２０年の節目だとして、「差別や偏見をなくす取り組みを進めるべき」と力説。ハンセン病の歴史や人権の大切さを後世に伝えるため、かつて隔離政策としてハンセン病患者が強制的に収容されていた国立療養所「多磨全生園」（東京都東村山市）の訪問と永久保存を求めた。
　舛添要一知事は「国の誤った政策が筆舌に尽くしがたい苦しみを与えてきた」と述べ、多磨全生園への訪問・激励と、差別や偏見をなくすための啓発を行っていくことを約した。
　続いて伊藤議員は、災害時における心のケア対策の重要性を強調。都がこれまで、数々の災害で被災住民らへの支援として心のケアチームを派遣してきた経験を生かし、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制構築を提案した。
　梶原洋福祉保健局長は、「専門職でケアチームを構成し、機動的に活動できる体制を構築する」と明言。また、災害に備えて被災者特有の症状への対処法マニュアル作成などに取り組んでいく考えを示した。
　一方、栗林議員は児童虐待防止について「核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、ますます行政が担う役割が求められている」と指摘。児童相談所などの関係機関における連携強化や、女性の心身の健康を保持するために妊娠期から出産、子育て期にわたる“切れ目のない支援”が虐待防止につながると訴えた。
　舛添知事は「地域の関係機関の力を束ね、全力で取り組む」と回答。梶原局長は相談窓口拡充などで「悩みを抱える女性を適切な支援につなげる」と答えた。（２月２５日　公明新聞より）