品川八潮宿舎の住民に説明会を／竹内副大臣に自治会連合会らが要望

　竹内譲厚生労働副大臣（公明党）は２３日、厚労省で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）と品川八潮宿舎６９号棟自治会（吉田康雄会長）から、同宿舎６９号棟（東京都品川区）の譲渡・売却をめぐる住民説明会の早期開催に関する要望書を受け取った【写真】。公明党の高木美智代衆院議員、伊藤興一都議が同席した。
　同宿舎は、２０２１年度までに譲渡・廃止する方針が閣議決定された雇用促進住宅の一つ。席上、佐々木会長らは、所管する独立行政法人が、同宿舎を含む雇用促進住宅の民間への一括売却に向けた入札を公告したため、多くの高齢者や低所得者などの入居者が「住み慣れた住宅を離れることに不安を抱いている」と指摘。住民への丁寧な説明会の開催や、１０年間の賃貸借契約の維持などを求めた。
　竹内副大臣は「説明会を開き、入居者の理解が得られるように努めたい」と述べた。（６月３０日　公明新聞より）