噴火、全島避難、そして帰島から１０年超え 復興への足取り着実に／複合災害への備え急ぐ／スポーツクライミングなど観光資源の開発に期待／東京・三宅村

　２０００年の噴火災害で全島避難を余儀なくされた伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）。復興をめざす同島では、０５年の避難解除から１０年を超え、スポーツクライミングによる島おこしに力を注ぐ。一方、南海トラフ巨大地震や津波、噴火などの災害対策も急がれている。現地での復興への足取りと課題を追った。
　『都議会公明党が定期／的に現地調査し尽力』
　都心部から南に約１８０キロ離れた三宅島は、温暖な気候で、貴重な照葉樹林や珍しい野鳥など自然の魅力にあふれている。その姿からは、前回の激しい噴火は、とうの昔に感じられる。
　しかし、およそ２０年周期で噴火が起きているため、災害対策は避けて通ることができない。前回の噴火時には、雨で流された火山灰などが住民に被害をもたらしたことから、都は砂防ダムの建設を促進。昨年度末までに６４基が整備された。また都によると、南海トラフ巨大地震で最大１７メートルの津波が予想されており、噴火と津波が同時に発生する複合災害に対しても、早急な対策が求められている。
　現地では、津波や噴火時の避難訓練を実施しているほか、都は災害時の避難港である伊ヶ谷漁港への避難道の新たな整備に向け、調査を進めている。
　『観光客が回復傾向』
　一方、２０１５年の来島者数は、１４年比で７％伸びており、観光客は回復傾向にある。この要因の一つは交通アクセスの改善だ。羽田便に代わり、１４年４月に就航した三宅島空港と調布飛行場（東京都調布市）を結ぶ空路の就航率が以前の３割程度から約９割に上がった。都の担当者は「機体を小型に変え、１日１便から３便に増便したことが大きな要因」と話す。
　また、２０年東京五輪の追加競技候補として注目を集めるスポーツクライミングが楽しめる三宅村レクリエーションセンターは、多くの愛好家が訪れ、年間５０００人ほどが利用している。
　今年３月には、高さ１０・５メートル、長さ１５・４メートルのメインウォールなど新たに六つの「壁」が整備され、屋内では国内最大級の施設となり、話題を呼んでいる。
　『人口減対策が急務』
　しかし、今なお島の人口は噴火前の７割にとどまっている。村の担当者は「高齢化が進んでおり、全島避難の間に体調が悪化するなどさまざまな要因で、帰島できなくなった人も多い」と語る。島の魅力を発信すると共に、若者が移住しやすい環境づくりが不可欠となっている。
　櫻田昭正村長は「今後も観光資源の開発や人口減少対策に取り組みたい」と力を込める。
　都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこれまで、同島を定期的に訪問し課題を調査。議会質問や予算要望などを通じて、島の復興を推進してきた。４月には、中島義雄団長らが、公明党の木村靖江村議と現地を視察し、関係者と島の課題解決を巡り意見を交わした。中島団長は「村と連携を取り、複合災害対策や観光資源の開発などの諸課題に取り組んでいく」と決意を述べている。（５月３０日　公明新聞より）