不登校・中退者支援を／都議会で野上、伊藤、斉藤議員 東京版・地震速報も

　東京都議会は２５日、第１回定例会の本会議を開き、公明党から野上純子、伊藤興一、斉藤泰宏の各議員が一般質問に立った。
　野上議員は、都立高校の不登校や中途退学対策に言及。地域と連携して福祉の面から支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などを活用して「再就学や就労に向けた切れ目のない支援が必要」と提案した。
　比留間英人教育長は、「ＳＳＷの配置拡充に加え、新たに都立学校にも導入する」と回答。また、全都立高校で中途退学を防ぐための目標や対応策を定めた計画の策定や、中途退学者を訪ね就労や再就学につなげる取り組みを新たに試行する考えを示した。
　続いて伊藤議員は、首都直下地震における緊急地震速報について、震源に近い場所では警報が間に合わないなどの課題を指摘。「民間技術なども取り入れながら、直下地震にも機能する東京版・速報システム構築への研究を」と主張。中西充総務局長は「専門家や大学などの意見を聞き研究・検討を進める」と述べた。
　伊藤議員は障がい者が災害時などに周囲の支援を求めるためのヘルプカードにも触れ、「その認識と目的をさらに広報・周知すべき」と強調。梶原洋福祉保健局長は「障がい者週間などのイベントや特設サイトを活用した広報のほか、都提供テレビ番組で周知する」と答えた。
　一方、斉藤議員は、平和や貧困、環境といった地球規模の課題を学ぶ「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」について、都内全公立小中校での普及に加え都立高校でも推進し、海外との国際交流を進めるよう支援すべきと強調。比留間教育長は「教員の実践的な研修を新たに実施するなど、区市町村の教育委員会と連携し各学校のＥＳＤ推進を支援していく」と述べた。

(公明新聞 ２７年２月２６日付)