子どもを産み育てやすい社会へ／公明 各地で支援策をリード／母親のケア 切れ目なく／育児用品の購入費補助 保健師らが相談・助言／東京・品川区

子どもを産み育てやすい社会をめざし、各地でさまざまな支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

　女性の妊娠、出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが現在、東京都品川区で進んでいる。
　出産前後や子育てに向けての不安や悩みを抱える女性の相談に対応するほか、育児用品などが購入できるカタログ（１万円相当）を贈呈。出産や育児をしやすい環境を整えることで、区の担当者は「出生率の向上にもつなげたい」と話している。
　こうした支援策は、福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。都は２０１５年度から都内の区市町村に対し、相談員の確保や育児用品の購入などを支援する「ゆりかご・とうきょう事業」を始めた。
　品川区では１５年１１月から、国や都からの補助金を活用して、新サービス「しながわネウボラネットワーク」をスタート。助産師や保健師の「ネウボラ相談員」が、免疫力が低下する妊娠中の感染症予防対策や、適切な体重管理などについて助言しながら、出産や子育てに不安を抱える女性の相談に応じている。
　具体的には、品川や大井、荏原の各保健センターで面談を実施。時間は午前９時から午後４時半まで。予約制で１回３０分程度を見込んでいる。面談終了後には、育児用品などが購入できるカタログを提供している。
　妊娠・出産期から育児期までの子育て支援策については、都議会公明党（長橋桂一幹事長）が政策提言を行うなど強力に推進。品川区議会公明党の鶴伸一郎議員も１４年から、議会質問などを通じて一貫してバックアップしてきた。（１月２０日　公明新聞より）