品川八潮宿舎の住民に説明会を／竹内副大臣に自治会連合会らが要望

　竹内譲厚生労働副大臣（公明党）は２３日、厚労省で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）と品川八潮宿舎６９号棟自治会（吉田康雄会長）から、同宿舎６９号棟（東京都品川区）の譲渡・売却をめぐる住民説明会の早期開催に関する要望書を受け取った【写真】。公明党の高木美智代衆院議員、伊藤興一都議が同席した。
　同宿舎は、２０２１年度までに譲渡・廃止する方針が閣議決定された雇用促進住宅の一つ。席上、佐々木会長らは、所管する独立行政法人が、同宿舎を含む雇用促進住宅の民間への一括売却に向けた入札を公告したため、多くの高齢者や低所得者などの入居者が「住み慣れた住宅を離れることに不安を抱いている」と指摘。住民への丁寧な説明会の開催や、１０年間の賃貸借契約の維持などを求めた。
　竹内副大臣は「説明会を開き、入居者の理解が得られるように努めたい」と述べた。（６月３０日　公明新聞より）

大活字本を身近に／角田氏があいさつ「読書権」セミナーで／東京・千代田区

　公明党障がい者福祉委員会の角田秀穂事務局長（衆院議員）はこのほど、東京都千代田区の書店で開かれた、ＮＰＯ法人・大活字文化普及協会主催の「読書権」をテーマにしたセミナーに出席し、あいさつした。これには、公明党の伊藤興一都議も参加した。
　同協会は、視覚障がい者や弱視者でも読める大活字本の普及などを図っている。大活字本は一般的な書籍の活字が３ミリ四方であるのに対し、約７・７ミリに拡大しており、読みやすいのが特長。その半面、活字が大きいことからページ数が増え、通常１冊の内容を収めるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もある。
　このため公明党の推進によって一部自治体で導入している「日常生活用具給付等事業」の対象一覧に大活字本が明記されてからは、障害者手帳を持っていれば１割の自己負担で購入できる。
　席上、角田事務局長は「大活字本が公民館などの身近な場所で利用できるよう、各自治体での積極的な取り組みが必要」と述べ、党として推進していく考えを示した。
　伊藤都議は「視覚障がい者の、日常生活上の“バリア”を解消する取り組みを進めていく」と訴えた。同セミナーでは、株式会社小学館の代表取締役社長で同協会理事長の相賀昌宏氏もあいさつした。（６月２５日　公明新聞より）

「知事は都民の信頼失った」／都議会で伊藤議員が討論

　東京都議会第２回定例会の最終本会議が１５日開かれ、公明党から伊藤興一議員が都提出の全議案に賛成し、共産党提出の議案に反対する立場から討論を行った。
　伊藤議員は、熊本地震を踏まえ、学校施設の非構造部材の耐震化を提案したと主張。都立学校では都が今年度中に全体育館で耐震化が完了し、それ以外の施設の耐震化も早急に進める考えを示したことを評価した。
　一方、議員定数を定めた都条例の一部改正については、都議会の「議会のあり方検討会」が示した「座長報告」の通り実施すべきと主張。「２０２０年の本格的な国勢調査の結果を待って、さらなる是正を行うべきだ」と述べた。
　続いて「都政は今、トップリーダーが、都民、職員、そして議会からも信頼を失い、機能不全に陥りつつある」と指摘。知事からの辞職の申し出について「決断を重く受け止める」と述べた。（６月１６日　公明新聞より）

社労士政治連盟と意見交換会を開く／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、都内で東京都社会保険労務士政治連盟（富田弘会長）と意見交換会を開いた【写真】。これには長橋幹事長のほか、中島義雄団長、野上純子、松葉多美子の両副幹事長、橘正剛政務調査会長、中山信行政調会長代行、伊藤興一、遠藤守、小林健二の各副政調会長が参加した。
　同政治連盟の柏木弘文副会長らは、労務条件審査の推進や労務関連の都民相談への社労士のさらなる活用などを求めた。その上で、「人事、労務のプロとして、さらに都民の役に立っていきたい」と語った。長橋幹事長は「いただいた要望は、さまざまな形で都に訴えていく。今後も定期的に意見を交わしていきたい」と述べた。（６月１日　公明新聞より）