島しょ部の活性化を／観光振興や医療体制など議論／党伊豆・小笠原振興委／東京都

　公明党の伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会（高木陽介委員長＝衆院議員）は２３日、東京都内で会合を開き、都の島しょ部における課題や今後の展望について、島しょ部の町村議員と意見を交わした。

　これには高木委員長のほか、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員、都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーが参加した。
　席上、高木委員長は「ネットワーク政党の強みを生かし、絶えず連携を取りながら、政策実現に向けて全力を挙げていく」と決意を語った。
　意見交換では、高橋千香・大島町議が、２０１３年の土砂災害からの復興に向けた観光振興策として、地元の社会福祉法人や農場と提携した「ホースセラピー（乗馬療法）」のほか、定住促進につなげる空き家・売り家紹介事業などを紹介した。
　水野佳子、山本忠志の両八丈町議は、島外医療機関への交通費補助の拡大を要望。教職員を育成する上で大きな役割を果たす指導主事の適正配置も求めた。
　さらに、木村靖江・三宅村議は、村レクリエーションセンターに設置されたスポーツクライミング施設を紹介。施設の認知度向上に向け、国や都の支援を要望した。
　会合ではこのほか、災害発生時の医薬品の輸送体制などが議論された。（８月３１日　公明新聞より）

居住者の自己負担軽く／都議会公明党が都住宅供給公社に／浴槽と給湯設備の更新で要望

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は２９日、都議会内で、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行った。
　１９８２年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式だった。２０００年度からは、空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置している。
　だが、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新をする必要があり、重い負担となっている。対象は約２万５０００世帯に上る。
　都議らは「更新を望む居住者の負担をなくすべきだ」と求めたのに対し、公社側は「早急に方針を固める。実施に向け進めていく」と答えた。（８月３０日　公明新聞より）

東京都内 重要道路／沿道の建物 耐震化促す／工事費用、最大９割助成／震災時の輸送経路確保へ／都、制度活用を呼び掛け

　首都直下地震対策に取り組む東京都は現在、震災時に救急救命や物資の輸送などの生命線となる「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化を進めている。地震で通行が遮断されると、人命救助にも大きな支障が出ることから対策は急務だ。沿道建築物の耐震化を推進してきた都議会公明党（長橋桂一幹事長）は１２日、耐震化が完了した三鷹芙蓉ハイツ（三鷹市）を訪れ、改修促進に向けた課題を探った。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では、緊急輸送道路の沿道建築物が崩壊し、道路が封鎖され、緊急車両の通行や物資の輸送が滞った。その教訓から国は耐震改修促進法を制定し、建物の耐震化を進めている。都も、都内の緊急輸送道路（延長約２０００キロ）のうち、沿道建築物を耐震化する必要がある特に重要な道路を特定緊急輸送道路（延長約１０００キロ）に指定。建物の耐震診断を義務付け、耐震化工事の助成制度を実施している。これらにより、国、都、さらに区市町村の助成で、工事費用のうち最大９割の助成を受けることができる。
　だが、耐震化工事には、診断の結果によって建て替えが必要となることもあり、高額の工事費や住民の仮移転が必要となる。都都市整備局によると、昨年末時点で９３・７％の耐震診断が終了したものの、「耐震化が必要な沿道建築物は約５０００棟あるが、まだ３割しか進んでいない」として、対策を急いでいる。
　都は耐震ポータルサイトや相談窓口の設置、啓発映像の制作などのほか、対象となる建物を職員が直接訪問し、助成制度を活用して耐震化工事を行うよう呼び掛けている。
　１５年２月に耐震化工事が完了した三鷹芙蓉ハイツは、築３９年の地上７階、総戸数１１５戸（３棟）の分譲マンション。１２年に耐震診断を実施した際、建物の耐震性能を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）が低い部分が見つかった。数回の住民説明会を経て、１４年４月、耐震化工事の実施に至った。
　同ハイツでは、地震の揺れを低減させる制震ブレース工法を採用。マンションの外壁から補強する工法のため、住民の仮移転が必要なく、日当たりや風通しへの影響も少ないことなどが選定理由となった。
　同ハイツで耐震化の検討・実施を進めていた当時、住民管理組合の理事長を務めていた田中勇次さんは「工事費を積立金で賄えたことや景観に影響がほとんどないことから、スムーズに決定できた」と振り返る。さらに工事の成果について「以前は震度３程度の地震でも“大きな揺れ”と感じた。（耐震化後には）そういうことがなくなった」と話していた。
　視察後、谷村孝彦議員は、「多くの人を守るための重要な取り組み。引き続き、耐震化を後押ししていく」と述べた。
　都議会公明党は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を、議会質問などで一貫して主張。１３年１２月定例会では、長橋幹事長が、診断にかかる費用の助成期間延長や工事費の軽減を要望した。
　さらに、１５年１２月定例会で橘正剛議員が、改修工事などへの助成期限延長を求めたほか、大地震が発生した場合の被害状況を収録した映像を用いた普及啓発、改修の取り組み状況や体験談などの情報提供を訴えていた。これに対し、都は「沿道建築物全ての耐震化に向けた道筋を検討し、耐震改修促進計画に反映させる」と強調。映像を用いた普及啓発や情報提供の強化にも取り組むと答えていた。（８月２２日　公明新聞より）

支え合う日本へ／復興願い たすきつなぐ／青森―東京 キロ縦断１０００／「震災を風化させない」／２０２０年五輪へ スポーツで元気届ける／都議会公明党が強力に推進

　スポーツの力で東日本大震災からの復興を後押しするため、青森―東京間をランニングと自転車で、たすきをつなぐ「未来への道　１０００キロ縦断リレー２０１６」（東京都など主催）が７日、東京・上野公園でゴールを迎えた。開催を強力に推進してきた都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーもこの日、最終ランナーを迎えた。

　リレーは、２０２０年東京五輪の開幕まで４年となった７月２４日、青森県庁前をスタートした。コースは津波被害の大きかった太平洋沿岸を中心に設定。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の１都６県、計１２７３・２キロ（１６３区間）を、１５日間かけて延べ約１４００人がたすきをつないできた。都や公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の主催で今年が４回目。
　この日、１・２キロの最終ランナーとなった約１００人は、縦断リレーのロゴが入ったそろいの白いＴシャツと帽子を身に着け、ゴールテープを切った。４回連続で参加した埼玉県に住む久保三智代さんは、「毎回、震災の記憶を風化させないという思いになる。みんなで復興を応援しようというメッセージを込めて走った」と語った。
　「復興には、人々に生きる力を与え、勇気を鼓舞し、大きな喜びを与えるスポーツの力が必要だ」。１３年９月の都議会本会議。公明党の小磯善彦議員は、スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信する必要性を強調。被災地と東京の子どもたちとのスポーツ交流など、スポーツで被災地との絆を深める取り組みを一貫して推進してきた。
　さらに１５年１２月の都議会オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会では、伊藤興一議員がリレーについて「全国と被災地、そして世界との絆を深める大会とすべきだ」と提案した。
　都側は「外国人の参加など海外向けの広報や受け入れ体制などを工夫し、リレーを通じて海外に被災地の復興状況を発信していく」と回答。今回、海外向けのＰＲ強化などが進められ、多くの外国人ランナーが参加し、ネットなどを通じ海外に被災地の復興状況が発信された。
　都議会公明党のメンバーは「４年後の東京五輪・パラリンピックは復興五輪。スポーツの力で被災地の皆さまに元気を届けていく」と決意を新たにしていた。（８月１０日　公明新聞より

東京五輪開幕まで４年／都議会公明党 都内のイベントに参加

　２０２０年７月２４日開幕の東京五輪まで４年となった先月２４日、東京・羽田空港で大会に向けたイベントが開催され、都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーが参加した。
　この日のイベントでは、五輪の会場計画ＰＲ映像が初披露されたほか、小学生らが作った折り鶴２０２０羽を地球儀に仕立てたモニュメントの完成セレモニーが行われた。
　また、１９６４年の東京五輪、６８年のメキシコシティ五輪で、２大会連続の金メダルを獲得した重量挙げの三宅義信さんのほか、９６年のアトランタ五輪のサッカー日本代表・前園真聖さんらのトークショーもあり、五輪への熱い思いが語られた。
　会場内では公明都議が、山本隆副知事や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の佐藤広副事務総長と意見を交換。伊藤興一都議は「五輪・パラリンピックの成功に向け、都としてさらに機運を醸成していく」と語っていた。（８月３日　公明新聞より）