東京五輪開幕まで４年／都議会公明党 都内のイベントに参加

　２０２０年７月２４日開幕の東京五輪まで４年となった先月２４日、東京・羽田空港で大会に向けたイベントが開催され、都議会公明党（長橋桂一幹事長）のメンバーが参加した。
　この日のイベントでは、五輪の会場計画ＰＲ映像が初披露されたほか、小学生らが作った折り鶴２０２０羽を地球儀に仕立てたモニュメントの完成セレモニーが行われた。
　また、１９６４年の東京五輪、６８年のメキシコシティ五輪で、２大会連続の金メダルを獲得した重量挙げの三宅義信さんのほか、９６年のアトランタ五輪のサッカー日本代表・前園真聖さんらのトークショーもあり、五輪への熱い思いが語られた。
　会場内では公明都議が、山本隆副知事や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の佐藤広副事務総長と意見を交換。伊藤興一都議は「五輪・パラリンピックの成功に向け、都としてさらに機運を醸成していく」と語っていた。（８月３日　公明新聞より）

自由な発想が来場者を魅了／都庁で「アール・ブリュット（生の芸術）展」／障がい者らの作品８２点／無垢で豊かな想像力に注目／渋谷区に展示拠点の計画も／東京都

　正規の美術教育を受けていない人が、自らの衝動のまま表現した芸術作品を展示する「アール・ブリュット美術展」（東京都主催）がこのほど、都庁の南展望室で開催され、多くの来場者を魅了した。「アール・ブリュット」とは、フランス語で「加工されていない生の芸術」を意味し、国内外で注目度を増している。都議会公明党（長橋桂一幹事長）はアール・ブリュット展の開催のほか、展示拠点の整備、障がい者の文化芸術活動の推進などを強力に後押ししてきた。

　アール・ブリュットは、美術の才に恵まれた障がい者のアートも含まれ、流行や周囲の批評に左右されない無垢な作品として評価されている。近年、日本でも障がい者アートへの関心が高まっており、都も障がい者の芸術活動への支援を始めた。
　都は２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、こうした作品を広く知ってもらおうと、都内外の知的障がい者ら８人による絵画や造形作品８２点を展示。中には、国際的な現代美術の祭典「ヴェネチア・ビエンナーレ」に出展した自閉症の陶芸作家、澤田真一さんの作品なども展示された。
　今回、企画制作を担った社会福祉法人・愛成会（中野区）でアートディレクターを務める小林瑞恵常務理事は、「無垢な芸術家たちの豊かな想像力に注目が集まっている」と強調。その上で「障がいの有無にかかわらず、作品を通じて人間の持つ自由な表現を感じてもらえたのではないか」と語っていた。
　都は１７年度中に渋谷区内の文化施設をアール・ブリュットの展示拠点にするとしており、都生活文化局文化振興部の担当者は「東京五輪の後もレガシー（遺産）として、アール・ブリュットを残していきたい」と話していた。
　『都議会公明党の訴えで大きく前進』
　都議会公明党はこれまで、アール・ブリュットに関し、議会質問などで強力に推進してきた。
　０９年１２月定例会では、高倉良生議員が都現代美術館などでアール・ブリュットを取り上げるよう要望。１４年３月定例会でも、「世界から大きな評価を得ている日本のアール・ブリュットを積極的に支援すべきだ」と訴えた。これに対し都側は「都立文化施設などを活用しながら、アール・ブリュットなど障がい者の創作活動への支援や作品発表機会の充実を図る」と答えていた。
　１６年２月の定例会では、伊藤興一議員が理解を深める機会の充実に向け、「作品展示の場が重要。区市町村や公共施設はもとより、都庁舎も展示の場として活用すべきだ」と提案。都側は「都庁舎なども含む、にぎわいのある場所での展覧会の開催などに取り組む」と回答した。
　さらに、同定例会で中山信行議員がアール・ブリュットの展示拠点に関する取り組みをただし、都側は「都心部など交通の便が良く、多くの人が訪れる場所を選ぶことが必要」として、「渋谷（区）の既存文化施設を活用し、都の展示拠点として整備する」と答えていた。（７月２１日　公明新聞より）

歩行者用信号機と横断歩道で安全に／東京・品川区

　東京都品川区北品川１丁目を通る八ツ山通り（区道）にこのほど、歩行者用の信号機と横断歩道が設置され、隣接する都営北品川アパートの住人らに「安全に横断できる」と喜びの声が広がっている【写真】。
　八ツ山通りを横断する際、歩行者は近くの歩道橋を渡るか、離れた場所にある横断歩道を利用していた。一方、車が通る合間を縫って車道を横断する歩行者が後を絶たないこともあり、都営アパートの自治会長や地元町会長は一昨年、公明党の伊藤興一都議と阿久津広王区議に事態の改善を相談した。
　伊藤都議が警視庁に信号機の設置を要請したところ、品川区による歩道橋の撤去が条件とされたため、阿久津区議が区議会で対応を求めた結果、２９年度中の撤去が決定。警視庁は危険性が高いことから、歩道橋の撤去を前に信号機の設置に踏み切った。（７月８日　公明新聞より）

品川八潮宿舎の住民に説明会を／竹内副大臣に自治会連合会らが要望

　竹内譲厚生労働副大臣（公明党）は２３日、厚労省で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）と品川八潮宿舎６９号棟自治会（吉田康雄会長）から、同宿舎６９号棟（東京都品川区）の譲渡・売却をめぐる住民説明会の早期開催に関する要望書を受け取った【写真】。公明党の高木美智代衆院議員、伊藤興一都議が同席した。
　同宿舎は、２０２１年度までに譲渡・廃止する方針が閣議決定された雇用促進住宅の一つ。席上、佐々木会長らは、所管する独立行政法人が、同宿舎を含む雇用促進住宅の民間への一括売却に向けた入札を公告したため、多くの高齢者や低所得者などの入居者が「住み慣れた住宅を離れることに不安を抱いている」と指摘。住民への丁寧な説明会の開催や、１０年間の賃貸借契約の維持などを求めた。
　竹内副大臣は「説明会を開き、入居者の理解が得られるように努めたい」と述べた。（６月３０日　公明新聞より）

大活字本を身近に／角田氏があいさつ「読書権」セミナーで／東京・千代田区

　公明党障がい者福祉委員会の角田秀穂事務局長（衆院議員）はこのほど、東京都千代田区の書店で開かれた、ＮＰＯ法人・大活字文化普及協会主催の「読書権」をテーマにしたセミナーに出席し、あいさつした。これには、公明党の伊藤興一都議も参加した。
　同協会は、視覚障がい者や弱視者でも読める大活字本の普及などを図っている。大活字本は一般的な書籍の活字が３ミリ四方であるのに対し、約７・７ミリに拡大しており、読みやすいのが特長。その半面、活字が大きいことからページ数が増え、通常１冊の内容を収めるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もある。
　このため公明党の推進によって一部自治体で導入している「日常生活用具給付等事業」の対象一覧に大活字本が明記されてからは、障害者手帳を持っていれば１割の自己負担で購入できる。
　席上、角田事務局長は「大活字本が公民館などの身近な場所で利用できるよう、各自治体での積極的な取り組みが必要」と述べ、党として推進していく考えを示した。
　伊藤都議は「視覚障がい者の、日常生活上の“バリア”を解消する取り組みを進めていく」と訴えた。同セミナーでは、株式会社小学館の代表取締役社長で同協会理事長の相賀昌宏氏もあいさつした。（６月２５日　公明新聞より）

「知事は都民の信頼失った」／都議会で伊藤議員が討論

　東京都議会第２回定例会の最終本会議が１５日開かれ、公明党から伊藤興一議員が都提出の全議案に賛成し、共産党提出の議案に反対する立場から討論を行った。
　伊藤議員は、熊本地震を踏まえ、学校施設の非構造部材の耐震化を提案したと主張。都立学校では都が今年度中に全体育館で耐震化が完了し、それ以外の施設の耐震化も早急に進める考えを示したことを評価した。
　一方、議員定数を定めた都条例の一部改正については、都議会の「議会のあり方検討会」が示した「座長報告」の通り実施すべきと主張。「２０２０年の本格的な国勢調査の結果を待って、さらなる是正を行うべきだ」と述べた。
　続いて「都政は今、トップリーダーが、都民、職員、そして議会からも信頼を失い、機能不全に陥りつつある」と指摘。知事からの辞職の申し出について「決断を重く受け止める」と述べた。（６月１６日　公明新聞より）

社労士政治連盟と意見交換会を開く／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこのほど、都内で東京都社会保険労務士政治連盟（富田弘会長）と意見交換会を開いた【写真】。これには長橋幹事長のほか、中島義雄団長、野上純子、松葉多美子の両副幹事長、橘正剛政務調査会長、中山信行政調会長代行、伊藤興一、遠藤守、小林健二の各副政調会長が参加した。
　同政治連盟の柏木弘文副会長らは、労務条件審査の推進や労務関連の都民相談への社労士のさらなる活用などを求めた。その上で、「人事、労務のプロとして、さらに都民の役に立っていきたい」と語った。長橋幹事長は「いただいた要望は、さまざまな形で都に訴えていく。今後も定期的に意見を交わしていきたい」と述べた。（６月１日　公明新聞より）

噴火、全島避難、そして帰島から１０年超え 復興への足取り着実に／複合災害への備え急ぐ／スポーツクライミングなど観光資源の開発に期待／東京・三宅村

　２０００年の噴火災害で全島避難を余儀なくされた伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）。復興をめざす同島では、０５年の避難解除から１０年を超え、スポーツクライミングによる島おこしに力を注ぐ。一方、南海トラフ巨大地震や津波、噴火などの災害対策も急がれている。現地での復興への足取りと課題を追った。
　『都議会公明党が定期／的に現地調査し尽力』
　都心部から南に約１８０キロ離れた三宅島は、温暖な気候で、貴重な照葉樹林や珍しい野鳥など自然の魅力にあふれている。その姿からは、前回の激しい噴火は、とうの昔に感じられる。
　しかし、およそ２０年周期で噴火が起きているため、災害対策は避けて通ることができない。前回の噴火時には、雨で流された火山灰などが住民に被害をもたらしたことから、都は砂防ダムの建設を促進。昨年度末までに６４基が整備された。また都によると、南海トラフ巨大地震で最大１７メートルの津波が予想されており、噴火と津波が同時に発生する複合災害に対しても、早急な対策が求められている。
　現地では、津波や噴火時の避難訓練を実施しているほか、都は災害時の避難港である伊ヶ谷漁港への避難道の新たな整備に向け、調査を進めている。
　『観光客が回復傾向』
　一方、２０１５年の来島者数は、１４年比で７％伸びており、観光客は回復傾向にある。この要因の一つは交通アクセスの改善だ。羽田便に代わり、１４年４月に就航した三宅島空港と調布飛行場（東京都調布市）を結ぶ空路の就航率が以前の３割程度から約９割に上がった。都の担当者は「機体を小型に変え、１日１便から３便に増便したことが大きな要因」と話す。
　また、２０年東京五輪の追加競技候補として注目を集めるスポーツクライミングが楽しめる三宅村レクリエーションセンターは、多くの愛好家が訪れ、年間５０００人ほどが利用している。
　今年３月には、高さ１０・５メートル、長さ１５・４メートルのメインウォールなど新たに六つの「壁」が整備され、屋内では国内最大級の施設となり、話題を呼んでいる。
　『人口減対策が急務』
　しかし、今なお島の人口は噴火前の７割にとどまっている。村の担当者は「高齢化が進んでおり、全島避難の間に体調が悪化するなどさまざまな要因で、帰島できなくなった人も多い」と語る。島の魅力を発信すると共に、若者が移住しやすい環境づくりが不可欠となっている。
　櫻田昭正村長は「今後も観光資源の開発や人口減少対策に取り組みたい」と力を込める。
　都議会公明党（長橋桂一幹事長）はこれまで、同島を定期的に訪問し課題を調査。議会質問や予算要望などを通じて、島の復興を推進してきた。４月には、中島義雄団長らが、公明党の木村靖江村議と現地を視察し、関係者と島の課題解決を巡り意見を交わした。中島団長は「村と連携を取り、複合災害対策や観光資源の開発などの諸課題に取り組んでいく」と決意を述べている。（５月３０日　公明新聞より）

大規模災害に備える／ハイパーレスキューの拠点視察／都議会公明党

　東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は１２日、八王子市を訪ね、東京消防庁第九消防方面本部の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）が活動する拠点などを視察し、今後の災害対策を探った。
　この施設はこのほど、放射性物質や化学物質などが関わる特殊な災害や大規模災害への備えを強化するため、約５万平方メートルの敷地内に完成した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を教訓に、テロや震災を想定したＮＢＣ（核物質、細菌・ウイルス、化学）災害などに対応する部隊が活動している。
　ハイパーレスキュー部隊は、震災２年後の２０１３年３月に発足。大規模災害への派遣も多く、火山ガスへの対応が必要だった１４年の御嶽山（長野、岐阜県境）の噴火や東京都町田市のマグネシウム工場火災などにも出動した。
　この日の視察では、放射性物質の侵入を防ぐ鉛が使われた車両や、除染能力もある特殊車両を見て回るとともに、防護衣や資機材などの説明を受けた。また、福島第１原発事故で放水に当たった高さ２２メートルまでアームが伸びる消防車両の放水作業なども確認した。
　長橋幹事長は視察後、首都直下地震への対応力強化も期待できるとして、さらなる都の防災力向上に努める考えを示した。（５月２７日　公明新聞より）

障がい者スポーツを体感／パラリンピックに向け実演・体験イベント／公明都議が出演者と懇談／東京・中央区

　２０２０年東京パラリンピックに向けて障がい者スポーツの魅力を知ってもらおうと、東京都はこのほど、中央区の銀座中央通りで、車いす競技などの実演・体験イベントを開催した。都議会公明党（長橋桂一幹事長）の小磯善彦、伊藤興一の両議員らも会場を訪れ、出演者と和やかに懇談した。同イベントの開催については、都議会公明党が一貫して推進してきた。
　この日のオープニングセレモニーでは、「ジェネシスオブエンターテイメント」（大阪市、坪田建一代表）のメンバーが車いすダンスを披露。また、リオデジャネイロパラリンピックでの活躍が期待される車いすテニスの上地結衣選手らがラリーを実演したほか、ロンドンパラリンピック金メダリストの国枝慎吾選手が競技の魅力を解説した。さらに、車いすラグビー日本代表の選手４人が車いす同士のタックルなども披露した。
　会場には一般の人が競技を体験できるブースも用意され、参加者は選手の指導を受けて陸上競技やブラインドサッカーを楽しんだ。同イベントには約２万２０００人が訪れ、パラリンピック競技の魅力を体感。視察を終えた伊藤議員は「パラリンピックの認知度向上へ、さらなる普及啓発をめざす」と話した。（５月２５日　公明新聞より）