防災の日 首都直下で訓練／自公議連 船舶での救護活動視察

　「防災の日」の１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。全国各地でも訓練が行われ、３４都道府県の１６７万２０００人が参加。国や自治体、住民が連携して大規模災害への備えを確認した。
　政府の訓練は、午前７時１０分ごろ、東京都多摩東部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生したとの想定で実施。震度は、東京、神奈川、埼玉の３都県で最大６強、千葉県などで同６弱を想定した。
　訓練の一環として湾岸部では、海上自衛隊の護衛艦「いずも」などを活用した負傷者の救護訓練を実施。与党でつくる「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」（額賀福志郎会長＝自民、長沢広明事務局長＝公明）が視察し、公明党から、遠山清彦、佐藤英道の両衆院議員、横山信一、新妻秀規の両参院議員らが参加した。
　救護訓練では、被災地域にある医療施設で負傷者の受け入れが困難になった場合を想定し、負傷者を羽田空港内の広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）に一時搬送。続いて、けが人らをＳＣＵから航空機で被災地域外へ運ぶとともに、重症者は、木材ふ頭（東京都江東区）に着岸した護衛艦に搬送して、艦内の医療施設で治療を受ける訓練が行われた。
　視察後、横山氏は、同議連が船舶の活用による災害医療の充実をめざしてきたことを踏まえ、「災害時に船舶の活用がスムーズに図られるような仕組みをつくっていきたい」と述べた。
　『災害時にバイク活用／実地検証に公明都議も』
　一方、東京都は１日、立川市にある国営昭和記念公園で災害時におけるオフロードバイク活用の有効性について実地検証を行った。これには都議会公明党（長橋桂一幹事長）の東村邦浩幹事長代行、松葉多美子副幹事長と伊藤興一、栗林のり子の各議員が参加した。
　検証では「災害ボランティアバイクネットワーク関東」の派遣ライダーが、建物や電柱の倒壊を想定した被災地での走行を実演し、迅速な情報収集に適していることを説明した。
　災害発生直後の積極的な調査活動にオフロードバイクの活用を訴えてきた伊藤議員は、「正確な情報は多くの人命救助につながる。バイクの高い機動性を生かした災害対策を進めていきたい」と語っていた。(公明新聞 ２７年９月２日付)