入居者に寄り添い続けて／党都本部に自治会連合会 雇用促進住宅の譲渡で

　公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は３月２８日、衆院第２議員会館で雇用促進住宅自治会全国連合会（佐々木力会長）から、２００７年の閣議決定により２１年度までに譲渡・廃止されることが決まっている「雇用促進住宅」に関する要望を受けた。
　これには、同本部の高木美智代代表代行（衆院議員）、竹谷とし子副代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）のほか、都議会公明党の伊藤興一議員らが同席した。
　都内にある同住宅は、港区や江東区、品川区、昭島市、西東京市などに７カ所ある。
　席上、佐々木会長らは雇用促進住宅の譲渡・廃止について、住み慣れた住宅を離れることに多くの高齢者や低所得者が不安を抱いていると強調。高齢者をはじめ入居者が不安にならないよう、寄り添いながら引き続き対話やサポートを求めた。
　高木都代表は、今後も党として全国連合会との意見交換を継続する考えを示し、要望に理解を示した。（４月１日　公明新聞より）